女性活躍推進法及び次世代法に基づく行動計画 |action plan

社会福祉法人恒心福祉会 一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすく、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
令和 7年 4月 1日 〜 令和 12年 3月 31日までの5年間

2. 内容

目標1:令和 12年 3月末までに、行動計画実施前後の従業員全員の所定外労働時間を10%削減する。

<対策>

  • 令和7年 4月〜 所定外労働の現状を把握。
  • 令和8年 4月〜 各部署毎に問題点の検討。
  • 令和9年 4月〜 各部署毎の行動計画の作成。
  • 令和10年4月〜 所定外労働時間 10%削減の取組開始。

目標2:令和12年 3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。

<対策>

  • 令和7年4月〜 年次有給休暇の取得状況について実態を把握。
  • 令和8年4月〜 事業所内検討委員会での検討開始。
  • 令和9年4月〜 計画的な取得に向けた行動計画の作成。
  • 令和10年4月〜  有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始。

女性活躍推進法の基づく当会の現状と今後の取り組みについて

当会は、女性の個性と能力が十分に発揮できる組織を目指し、下記の目標に取り組んでまいります。

 

1.現状

 

①常時雇用する労働者の数
224人(令和6年6月1日時点)

<内訳>

区分男性女性合計
常勤77人95人172人
非常勤3人49人52人
合計80人144人224人

 

<比率>
常勤女性割合 55.2%(95÷[95+77])×100
非常勤女性割合 94.2%(49÷[49+3])×100


②管理職に占める女性職員の割合 31.6%

 

③男女の平均継続勤務年数の差異

区分男性女性平均継続勤務年数の差異
全職員5.0年4.6年0.4年
正職員4.9年4.7年0.2年
パート1.0年4.4年3.4年

 

 

2.目標

 

①管理職に占める女性職員の割合を50%以上にします。

 

 

3.対策

 

女性、男性を問わず、職場内及び職場外研修等を通じ、能力を高めながら継続就業ができる職場であることを積極的に広報していきます。